鳥取県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第９号） 本文
事業内容は、１、透明ディスプレー「レルクリア」設置推進事業、２、電話リレーサービス加入促進事業で、同法の施行後に、いち早く対応されました。さすが、あいサポート運動を展開する鳥取県であり、知事はじめ、職員の皆様の障害者に対する熱い思いを感じました。 私自身が気になったのが、透明ディスプレー、レルクリアの設置事業であります。
事業内容は、１、透明ディスプレー「レルクリア」設置推進事業、２、電話リレーサービス加入促進事業で、同法の施行後に、いち早く対応されました。さすが、あいサポート運動を展開する鳥取県であり、知事はじめ、職員の皆様の障害者に対する熱い思いを感じました。 私自身が気になったのが、透明ディスプレー、レルクリアの設置事業であります。
全国的にも昨年七月、聴覚障がいのある方の電話利用の円滑化を図る電話リレーサービスが公共インフラとして整備されました。手話と音声で双方に通訳するオペレーターとして手話通訳者が重要な役割を担っています。このように手話通訳者が活躍する場が広がっていることは大変喜ばしい限りですが、その一方で、これら手話通訳に従事する方の確保が喫緊の課題となっています。
〔資料提示〕 質問の第７は、110番通報の適正な利用と電話リレーサービス等の周知についてです。 現在、我が国では、携帯電話の普及により、国民のほとんどが１人１台の携帯電話を所有するなど、誰でも、どこからでも110番通報ができる社会環境になっています。
電話での御相談の場合は、議員から御紹介がございました電話リレーサービスを経由して相談いただくこととなりますので、このサービスから救急医療電話相談を利用できるということにつきまして、聴覚障がい等を有する方にお知らせをしてまいります。 救急医療電話相談の周知についてでございます。
また、電話リレーサービスといって、聴覚や発話に困難がある方と聞こえる人を通訳オペレーターが電話でつなぐ公共のサービスが昨年七月からスタートしましたが、県としましても、聴覚障害者の方の情報伝達手段が増えるものであり、利用登録の呼びかけのほか、活用場面が広がるよう、聞こえる人も含めて多くの方に知ってもらえるよう普及啓発に取り組んでおります。 次に、職場の状況と今後の取組についてでございます。
また、手話や文字をオペレーターが音声に通訳することで会話ができる電話リレーサービスについて、市町村や公共交通機関、商店街などへの周知に取り組んでいます。 さらに、聴覚障害者やその支援者の方々が、コミュニケーションの際に使える便利なアプリケーションや機器を、県のホームページなどで紹介するとともに、使い方の相談を受け付けてきました。
私は、この電話リレーサービスが多くの聴覚障害者の方などに利用されることにより、聴覚障害者をはじめ、全ての県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現につながるものと期待をいたしております。 そこで、次の三点についてお伺いいたします。 まず、電話リレーサービスの登録状況についてお伺いいたします。
ネットワーク・三回目）………………………………………………一一五 （九州佐賀国際空港115 九州新幹線西九州ルート115） 山 口 知 事………………………………………………………………………………一一六 中本正一君（公明党・一回目）……………………………………………………………一一六 （新型コロナウイルス感染症対策116 ｅスポーツの 振興119 電話リレーサービス
続いて、電話リレーサービス事業について伺います。こちらについて、令和２年度の取組と実績がどうだったのか、お願いいたします。 ◎武藤 健康福祉部長 電話リレーサービスについてのお尋ねでございます。
先日、電話リレーサービスを運営する日本財団電話リレーサービスを訪問し、実際にどのように利用されているのかを見学し、今後の課題について意見交換をさせていただいたところでもあります。 課題としては、利用者以外の方にも多く知っていただく必要があることや、金融機関等に連絡する際の本人確認について、金融機関にもこのサービスの利用を促していくことが必要であります。
聴覚障害者団体から災害時への対応として、手話と字幕の番組放送の受信機器の設置や、聴覚や発話が困難な方との会話をオペレーターが手話、文字と音声を通訳する電話リレーサービスの普及促進の声が上がっています。 前者は、県福祉避難所設置運営マニュアルでも災害対策として活用が推奨されています。また後者は、今年の七月から公共インフラとしてサービス提供が始まりました。
さらに、総務省が７月１日から電話リレーサービスを開始する。このサービスは、施設側は電話でオペレーターとやり取りを行い、聴覚障害者とオペレーターは、スマートフォンやタブレット端末などの画面を通して手話や文字でコミュニケーションを図る仕組みとなっている。
さらには、６月５日、電話リレーサービスが公共インフラとして制度化されております。 新しい生活様式の中で、タブレットでの遠隔手話や電話リレーでの手話サービスは早急に整備する問題と考えますが、地域福祉部長にお聞きをいたします。 次に、手話言語条例についてお聞きいたします。 言語には音声言語と手話言語があることが、国際的な条約である障害者権利条約で認められ、日本では障害者基本法で言語（手話を含む。）
99 ◯中本委員＝それでは次に、電話リレーサービスについてお伺いいたします。 本年六月五日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が成立し、聴覚障害者の方々にとって長年の懸案であった電話リレーサービスが二〇二一年度から実施をされる運びとなりました。
聴覚障がい者がどこにいても、また誰とでもコミュニケーションを取ることができる、究極のサービスと言われる電話リレーサービスが明年から24時間対応可能なサービスとして全国展開されることになりました。これは、６月５日に聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立したことにより、現在民間団体が実施している電話リレーサービスが公共インフラとして制度化されたためであります。
また、我が会派は、聴覚障害者がスマートフォンやタブレットを活用して、オペレーターの手話や通訳を介して、お店や病院など相手先とリアルタイムで会話ができる電話リレーサービスを国の制度とするよう強く提案をしてきましたが、ついに６月５日、国会において電話リレーサービス法案が成立し、実施の運びとなったところです。 こうした制度により、聴覚障害者がより安心して生活を送ることができるものと期待しています。
スマートフォンなどのビデオ通話機能を使って、聴覚障害者と健常者の会話をオペレーターが手話や文字で通訳、仲介する電話リレーサービス、これを国として制度化する聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立いたしました。 民間の調査によりますと、聴覚障害者の約７割が、電話で意図を伝えられずに、仕方なく相手がいる場所まで行った経験があるとのことです。
遠隔からの通訳という点につきましては、これまで、長野県聴覚障がい者情報センターで、離れた場所にいる方々をつなぐ、手話を使った電話リレーサービスを実施してきているところであります。
121: ◯答弁（健康福祉局長） 聴覚障害者の情報アクセスやコミュニケーションのバリアフリー化を進めるため、デジタル技術を活用した取り組みとして、県聴覚障害者センターにおいて電話リレーサービスを、一部の自治体において遠隔手話サービスを実施しております。
現在、日本財団がモデルプロジェクト事業として電話リレーサービスを行っております。電話リレーサービスとは、聞こえない、聞こえにくい人が手話言語や日本語の文字で話したい内容を伝えると、オペレーターが音声で相手に伝わるサービスであります。今までは病院の予約などはファクスを送っておりましたが、やり取りが複数回となり時間がかかりました。